金融機関から事業会社の財務へ 通用するスキルと、切り替えが必要なこと

金融機関から事業会社の財務へ 財務

金融機関から事業会社の財務に移ろうと考えたとき、いちばん気になるのは「自分の経験は本当に通用するのか」ということだと思います。

結論から言うと、企業の数字を読む力と、金融機関の考え方を知っていることは、事業会社の財務ではっきり武器になります。ただ、仕事の進め方と立ち位置は大きく変わります。そこを知らずに入ると、しばらくはかなり戸惑うはずです。

私自身、日系と外資系の金融機関で経理を担当したあと事業会社に移り、財務部長として資金調達や上場準備に関わってきました。金融機関と事業会社を合わせると、20年以上になります。その経験から、何がそのまま使えて、何を切り替えなければならないのかを書いていきます。

評価する側から、評価される側へ

最初に押さえておきたいのは、仕事の向きが逆になることです。

金融機関は、企業を外から評価する側にいます。決算書を読み、事業の見通しを聞き、お金を出すかどうかを決める。主導権は金融機関の側にあります。

事業会社の財務では、これがひっくり返ります。銀行や証券会社、格付会社、投資家から評価を受ける側です。資料をそろえ、質問に答え、条件を交渉する。相手が何を見ているかを知っていることは強みになりますが、最後に決めるのは相手です。

私は金融機関で経理を担当していたので、金融機関が社内で数字をどう管理し、何を重視しているかを内側から見てきました。事業会社に移って銀行と向き合ったとき、その経験が、相手が社内で何を説明しなければならないのかを想像する助けになりました。

この立場の入れ替わりをどう受け止めるかで、移ったあとの働きやすさはずいぶん変わります。

そのまま通用するもの

まず、決算書から企業の実態を読む力です。融資の審査や企業分析で身につけた財務諸表の読み方は、事業会社でもそのまま土台になります。

ただ、使い方は少し変わります。金融機関では「この会社にお金を出して大丈夫か」を判断するために読みますが、事業会社では「自社の数字が外からどう見えるか」を先回りして考えるために読みます。ある期の利益が一時的に落ち込んだとき、銀行や投資家はどこに目をつけ、何を聞いてくるか。それを予想して説明を用意できる人は、社内でとても重宝されます。

次に、金融機関の論理を知っていることです。事業会社の財務の大きな仕事のひとつが資金調達で、銀行からの借入でも、社債でも、増資でも、金融機関との交渉は避けて通れません。案件が金融機関の中でどう審査され、どこで止まりやすいのか。担当者が社内で何を説明しなければならないのか。これを知っているかどうかで、交渉の進め方はまるで違ってきます。

事業会社の中で育った財務担当者は、ここを経験から少しずつ覚えていくしかありません。金融出身者は、それを最初から持っています。

資料をつくる力も、そのまま活きます。金融機関では、数字の根拠を示した資料を短い時間で仕上げることが当たり前に求められます。その習慣は、取締役会の資料や銀行向けの説明資料づくりで大きな差になります。数字の整合性を何度も確かめる癖がついている人は、管理部門では自然と信頼されるものです。

外資系の金融機関にいた方なら、英語で資料をつくったり会議をしたりしてきた経験も強みです。海外に子会社がある会社や外国人投資家の多い上場企業では、求人の条件に英語力が入っていることも少なくありません。

切り替えが必要なもの

決算書を「作る側」の知識

金融機関では、決算書はできあがったものとして受け取ります。事業会社では、その決算書を経理がつくる過程に、財務も関わることになります。

仕訳や月次決算、連結決算の流れ、監査法人とのやり取りといった、作る側の実務をまったく知らないと、社内の会話についていけない場面が出てきます。財務と経理が分かれている会社でも、両者の境目はあいまいなことが多いのです。

全部を身につける必要はありませんが、簿記2級くらいの知識と、決算の流れをひととおり理解しておくと、入ってからの立ち上がりはずっと楽になります。

私自身は金融機関で経理をしていたので、この点ではずいぶん助けられました。融資や運用、営業などの部門から移る方は、ここを意識して補っておくとよいと思います。営業出身の方が経理や財務に移る場合については、「金融の営業から事業会社の経理・財務へ」で詳しく書いています。

社内の人に動いてもらう力

金融出身者がいちばん苦労しやすいのは、たぶんここです。

金融機関では、専門の部署がそれぞれの役割をこなし、案件は決まった手順で進んでいきます。事業会社で財務の仕事を進めるには、営業や事業部門、経理、法務など、いろいろな部署に協力をお願いしなければなりません。

たとえば資金繰りの見通しを立てるには、事業部門から入金や支払いの予定を集める必要があります。相手にとって財務からの依頼は本業ではないので、締め切りどおりに出てくるとは限りません。

正しいことを言えば人が動く、というわけではない。この感覚に慣れるまでには、少し時間がかかります。

限られた人数と道具で回すこと

大手の金融機関には、システムもデータも、相談できる専門家もそろっています。事業会社、とくに中堅企業では、財務の担当が数名しかいないことも珍しくありません。

表計算ソフトで資金繰り表を一からつくる。前任者が残した資料を読み解きながら、銀行との取引の経緯をつかむ。そうした地道な作業が、思っている以上に多くを占めます。

ここで注意しておきたいのが、求人の「財務」という言葉の幅です。本来、財務は資金調達と資金管理の仕事で、経理、IR、格付対応、上場準備とはそれぞれ役割が違います。ところが人数の少ない会社では、これらをまとめて「財務」として募集していることがあります。応募する前に、実際にどこまで担当するのかを確かめておいてください。

判断の結果が、自分に返ってくること

金融機関での判断は、組織としての判断です。事業会社の財務では、調達の方法や条件の選び方が、会社の資金繰りや業績にそのまま響きます。

借入の期間をどうするか、金利を固定にするか変動にするか。そうした判断の結果は、数年後の会社の数字に表れます。責任は重くなりますが、自分の判断が会社の経営に形として残るのは、事業会社の財務ならではのやりがいです。

どの役割を目指すかを先に決める

金融機関での経験がとくに評価されやすいのは、まず資金調達と資金管理を担う財務そのものです。銀行との交渉の経験がそのまま活きます。

財務とは別の仕事として、IR、経営企画、上場準備でも金融の経験は活きます。IRなら投資家の目線を知っていること、経営企画なら事業計画の数字の組み立てやM&Aの検討、上場準備なら証券会社や監査法人とのやり取りに、金融機関の考え方が役立ちます。

ただ、どれも求められる経験と仕事の進め方が違います。どの役割を目指すのかを先に決めておくと、求人選びで迷いにくくなります。IRの仕事の実態については、「IR担当がつらいと言われる理由」で詳しく書きました。

金融機関にいるうちにできる準備

いちばん手をつけやすいのは、会計の基礎を固めることです。簿記2級の範囲をひととおり学んでおくと、仕訳や決算の話で戸惑わずに済みます。

上場企業の開示資料を、作る側の目で読んでみるのもおすすめです。決算短信や有価証券報告書、決算説明資料を、「この数字は社内のどの部署から集めたのか」「どんな説明を用意したのか」と考えながら読むと、事業会社の財務の仕事がぐっと具体的に見えてきます。

それから、自分の経験を事業会社の言葉で話せるようにしておくことです。「融資の審査をしていました」だけでは、事業会社の採用担当者には値打ちが伝わりにくいことがあります。「借り手が何を準備すれば審査が通りやすいかを知っています」と言い換えるだけで、受け取られ方はかなり変わります。

求人の探し方

事業会社の財務、とくに資金調達や資金管理を担うポジションは、一般の転職サイトにはあまり出てきません。人数の少ない部署なので、欠員が出たときや体制を強めるときに、限られた経路で募集されることが多いからです。

金融機関から移る場合は、金融業界やハイクラスの転職に強いエージェントを使って、求人票に書かれていない情報を確かめるのが現実的です。財務の担当は何人いるのか、経理やIRなど別の役割まで兼ねるのか、経営陣は財務に何を期待しているのか。入ってからのずれを減らすには、ここを事前に聞いておく必要があります。

金融業界の転職に強いエージェントのひとつに、コトラがあります。公式サイトでは、金融、コンサルティング、経営幹部・管理部門などのハイクラス転職を中心に扱い、求人の多くが非公開だと案内されています。国の「職業紹介優良事業者」の認定も受けています。

転職情報サイトの口コミでは、金融業界に詳しい担当者がつくこと、年収の高い求人が多いことを評価する声が多い一方で、経験によっては紹介を断られることがある、地方の求人は少ないという声も見られます。金融機関である程度の経験を積んだ方が、都市部の事業会社の財務を狙うなら、相談先の候補に入れておくとよいと思います。

金融・財務のハイクラス転職に強いエージェント「コトラ」

金融機関での経験を、事業会社の財務でどう活かせるのかを相談したい方に。

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すぐに転職するつもりがなくても、自分の経験でどんな会社のどのポジションを狙えるのかを知っておくと、キャリアを考えるときの材料になります。

金融の経験は、事業会社でこそ活きる

決算書を読む力、金融機関の論理、資料の精度。金融機関で身につけたこれらは、事業会社の財務でそのまま武器になります。

その一方で、評価される側に回ること、決算書を作る側の知識、社内の人に動いてもらう力、限られた人数で回す力は、新しく身につける必要があります。

この切り替えさえ越えてしまえば、自分の判断が会社の経営に形として残る仕事が待っています。

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